母子生活支援施設

◇施設のあらまし／配偶者のいない女性、または同じような事情の女性とその子どもを入所させて、保護するとともに、自立を促進するためにその生活を支援することを目的とする施設です。

◇職員の内容と資格／○職員…施設長、事務員、母子指導員、児童指導員（少年指導員）、医師、調理員など。○資格等…社会福祉士、社会福祉主事、保育士、医師、調理師など。

※職員・資格は事業所で必須の人員でありません。事業所によって違いがあります。

●シングルマザーが自立のために準備を進めるための施設です。

生活上のさまざまな問題から子どもを育てられない母子家庭の経済的・精神的な自立と子どもの健やかな成長を支えていくのが母子生活支援施設の役割です。

母子の健全な育成を目指して、母親には相談援助や生活指導、緊急保護を子どもには保育や学習指導、クラブ活動や行事などを通して行っています。

施設の運営は公営、公設民営、民営があり各都道府県に262ヵ所（2010年度現在）設置されています。

入所には地域の福祉事務所が窓口となり、費用は所得によって決められます。

施設には相談室、医務室、保育室、学習室などがありますが、その中で生活のベースになるのが母子室です。

母親と子どもだけの居室になっており、家事や育児などができるように整備されています。

落ち着いた環境の中で、母子ともに自立の準備を進められるように配慮がなされているのです。

仕事を持つ母親はこの母子室から出勤します。

そして、子どもは学校や保育所に通います。

また、施設には仕事、育児に、健康、家族関係、将来のことなどいろいろなことを相談できる職員が常駐し、あらゆる面で母子を支えてくれます。

さらに退職後の生活を築いていくための自立支援計画を一緒になって考えていきます。

また退職後もあらゆる面でサポートしてくれる、頼もしい施設です。

●施設で働く職員は、母子指導員や少年指導員が相談業務にあたっています。

施設長、母子指導員、少年指導員、医師などが働いており、その中でも母子指導員と少年指導員は生活全般を支える役目の職員です。

母子指導員は児童養育支援や自立支援、生活支援などを担当して、少年指導員は主に少年の学習支援と生活支援を担当しています。

また、施設内にとどまらず、地域に暮らす母子家庭などの乳幼児を一時的に預かる保育事業を行っている施設には保育士も勤務しています。

母子生活支援施設に従事している職員数は全国で約2,000名弱（2010年度現在）がいます。

1施設には10名未満の職員であることが多く、職員同士の協力と理解が必要とされる職場です。

●母子家庭が年々増加して、その必要性が高く望まれている施設です。

近年、母子家庭の数は増加し続けています。

未婚母子、離婚、夫の行方不明、サラ金、暴力による家庭崩壊が増加し、そんなひどい生活環境の中で情緒不安定に陥る母子も多く、精神的な、心理的な面からの援助が必要になっています。

中でも、配偶者による暴力すなわちDV（ドメスティック・バイオレンス）による入所が増えています。

また、母子家庭の母親はパートやアルバイトで働く人が多く、正社員でも月収15万円未満が約半数もいます。

格差社会が、より拍車をかけて母子家庭を圧迫している状況で、母子生活支援施設への入所者が増えている要因かもしれません。

2010年度現在で、入所者は約10,000人です。

こうした傾向に対して、施設でも新たな対応が迫られています。

DV被害にあった母子へのケアや多様化する保育サービスへの対応、各種相談サービス、地域交流事業など、母子生活支援施設の役割は多岐にわたっています。

施設数や利用者数自体は横ばいあるいは減少傾向にありますが、求められているニーズからも、今後も必要とされる重要な施設です。