福祉・介護の資格と仕事

介護業務は、体力的にきついと言われますが、外回りの営業マンや、工場など常に立ちっぱなしの仕事をしている方たちと比べて、肉体的、体力的にきついとは言えないでしょう。

精神障害者生活訓練施設(精神障害者福祉法による)

精神障害者生活訓練施設(精神障害者福祉法による)

精神障害者生活訓練施設(精神障害者福祉法による)

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◇設備のあらまし/回復に向かっている、入院医療の必要のない精神障害者に入所してもらい、社会参加に向けた支援をする施設です。

◇職員の内容と資格/○職員…施設長、社会復帰指導員、生活指導員、心理職員、医師、栄養士、調理員など。○資格等…社会福祉士介護福祉士、作業療法士、臨床心理士、精神保健福祉士、医師、管理栄養士、栄養士、調理師など。

※職員・資格は事業所で必須の人員でありません。事業所によって違いがあります。

●2年間で生活の基本と職業訓練を行なう施設です。

入院治療の必要がなく、心の病が回復に向かっている精神障害者に、一定期間利用できる住居と就労などへの援助を提供する施設です。

国や地方自治体の認可と補助を受けて運営されています。

利用できる期間は原則として2年ですが、特例で1年の延長ができます。

この間に規則正しい生活の手順を身に付け、自立の基礎を築くのと同時に、さまざまな支援プログラムを組み自立生活の向上を目指します。

さらに就労支援のプログラムとして行なわれる作業は、食品やインテリア小物の製造・販売、企業からの委託作業など施設ごとに特性や趣向を生かしたものになっています。

こうした訓練の他に、年中行事や社会見学などが行なわれ、楽しく充実した生活を送ることができるように工夫されています。

●日常生活支援と相談応じるスタッフが中心の職員配置です。

施設長をはじめとして、精神保健福祉士や社会復帰指導員など専門スタッフが利用者の立場や心情、個性などを理解し、社会参加の促進のための支援をしていきます。

日常生活の支援からスポーツやレクリエーションの計画や指導、就職支援、対人関係や金銭管理などの相談、関係機関との連絡調整など多岐にわたった仕事をこなしています。

●将来は施設の内容によって、仕事の内容に変化が出てくるでしょう。

障害者自立支援法の施行により、精神障害者関連の施設も他の障害者施設と同様に一元化されていくことになりました。

現在、各施設ではその整備を進めているところです。

現在の精神障害者生活訓練施設は、状況を見ながらグループホームやケアホームへ移行していくことになるでしょう。

事業内容は各施設の置かれた状況によって異なったものになるでしょう。

それは、生活訓練や就労訓練をこれまで通りに継続させていこうとする施設や就労に特化した事業へ路線変更していく施設などもあるかもしれません。

障害者自立支援法によって、現場は混乱状態ですが、あらゆる検討を重ねながら移行しています。

精神障害者に対する支援は、入院治療中心の体制から地域における支援を中心とする体制に変わってきています。

しかし、どのような体制に移行していくにしても精神障害者を支援していくことには変わりありません。

新しい総合的な自立支援体制の中で、これまでの実績を生かすことが期待されている施設です。

ちなみに、2010年度で、195施設で、利用者2,717人となっています。


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