福祉・介護の資格と仕事

介護業務は、体力的にきついと言われますが、外回りの営業マンや、工場など常に立ちっぱなしの仕事をしている方たちと比べて、肉体的、体力的にきついとは言えないでしょう。

ケアマネジャー(介護支援専門員)

ケアマネジャー(介護支援専門員)

ケアマネジャー(介護支援専門員)

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●仕事の内容について

ケアマネジャーとは、介護保険制度と同時に生まれた職業で、介護をトータルにコーディネートする専門家で「介護支援専門員」とも呼ばれます。

介護を必要とする人やその家族からの相談に応じ、本人の希望や心身の状況に応じて、その人の介護はどのような対処が最も良いかを考えて、公平で中立な立場でケアプランを作成します。

ケアプラントは、ニーズに沿った援助の方針と目標を立案して、それに応じたサービス内容や種類、回数、提供事業者などを決めたものをいいます。

一人ひとりに合った介護サービスが提供できるかどうかはケアマネジャーの肩にかかっており、責任の重さがやりがいの糧となる仕事です。

思いやりの気持ちはもちろん、介護を必要とする人の家族やプライバシーにかかわる相談を受けることもあるため、高い倫理観が求められます。

また、必要な知識も医療や保健、福祉と幅広く、そのうえ信頼感や責任感、公平性、中立性などが求められます。

ケアマネジャーの仕事は大きく分けて次の5つがあります。

①訪問調査/介護される人や、その家族から相談を受けたりアドバイス行ったりします。本来は市町村の職員が行なうことになっていますが、委託があった場合にケアマネジャーが行なうことになっています。

②課題分析とケアプラン原案の作成/介護サービスを利用する人と面談をして、どこに課題があるかを明らかにし、ケアプランの原案を作成します。

③ケアプランの作成/その介護に必要なサービスを組み合わせ、具体的な実施時間や内容、回数の計画を立てます。利用者にサービスの内容を説明し、ケアプランの同意を得えます。

④サービス調整とモニタリング/ケアプランに基づいたサービスが実施されるように、サービス事業との連絡調整や実施、状況を把握します。

⑤給付管理/1ヵ月ごとに実際にかかった費用や利用者の負担分を計算して、管理表を作成します。

●職場の状況について

自宅で高齢者を介護する人たちを支援する地域包括支援センターや施設で介護する介護老人保健施設や介護療養医療施設などが主な職場です。

他にも、有料老人ホームや地方自治体、老人デイサービスセンター、病院などで働くケースもあります。

●雇用形態と初任給について

雇用形態は、正規職員、契約職員、パートなどさまざまです。

在宅介護支援センターや介護保険設備の場合、9時~17時(18時)の日勤がほとんどで、その他の高齢者施設でも日勤が一般的ですが、訪問調査を行なうために外出が多く、利用者の都合によっては休日出勤することもあります。

給与は比較的高く、初任給で約25万~30万円くらいが多いようです。

資格の将来性について

現在、政府によって居宅介護支援サービスの充実を図ろうという動きがあります。

居宅介護支援事業者はサービス利用者50人に一人の割合で、ケアマネジャーを置くことが介護保険制度で義務づけられているために、ニーズは高まる一方です。

しかし、現場では実際に働いているケアマネジャーは不足しているのが現状です。

よって、求人は多く、今後もこの傾向はしばらく続くと予想され、将来性という点では有望な資格といえます。

●ケアマネジャーになるためには?

まず、「介護士専門員実務研修受講試験」に合格しなければなりません。

各都道府県が年に1回、例年10月~11月にかけて実施しています。

受験申し込みの締切りは例年7が~8月にかけてです。

詳細は都道府県によって異なるため、各都道府県の受験担当まで確認してください。

この試験を受けるのには、一定の資格を持ち一定期間の実務経験がある人しか試験を受けられないようになっています。

その受験資格は大きく3つに分けられており、それぞれ5年以上かつ900日以上の経験が必要とされています。

主な受験資格は以下のようになっています。

①特定の国家資格所持者/医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士、精神保健福祉士

②相談援助業務の従事経験者/児童福祉施設の児童指導員、身体障害者療養施設の生活指導員、特別養護老人ホームの生活指導員、町村の老人福祉担当職員、医療機関の医療社会事業従事者など

③介護等の業務の従事経験者(社会福祉主事任用資格、ホームヘルパー2級修了など)/身体障害者更生施設、療護施設・授産施設の寮母、救護施設・軽費老人ホーム・有料老人ホーム・介護老人保健施設などの介護等の業務の従事者、知的障害者更生施設の職員など

④介護等業務の従事経験者/②と同じで、一定の資格・相談援助経験のない人は10年以上かつ1,800日以上の経験が必要。

この資格取得している人が、各都道府県で実施される「介護支援専門員実務研修」を受け、研修終了書が発行されて、ケアマネジャーとなるのです。

また、2006年からは資格取得後に5年後ごとに再新時に研修の受講が義務付けられています。

■試験のスケジュ-ル(都道府県によって異なります)/○試験日:10月下旬(全国統一)○試験地:都道県指定の場所○試験申込書の配布:例年6月上旬~7月中旬の配布予定○申込み期間:例年6月中旬~7月中旬を予定※日程等の詳細は、例年5月中旬から下旬に発表されます。

■試験データ/○受験手数料:9,200円(2012年、東京都の場合)○受験資格:医療・福祉関係の資格および業務内容で5年以上の実務経験を満たすこと。※資格や職種によって異なるため、本文を参照してください。

■お問い合わせ先/各都道府県社会支援専門員受験担当(東京都の場合は公益財団法人 東京都福祉保健財団 ケアマネ試験担当 〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ14F TEL:03-5206-8735  http://www.fukushizaidan.jp/


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