◇施設のあらまし／介護や支援を必要とする、お年寄りの状態にあった、ベストな生活をするための、相談・支援を総合的に行なう地域密着型窓口です。
◇職員の内容と資格／○職員…生活相談員、介護支援専門員、看護職員など○資格等…社会福祉士、社会福祉主事、介護支援専門員（ケアマネジャー）、看護師、保健師。
※職員・資格は事業所で必須の人員でありません。事業所によって違いがあります。
●お年寄りが地域で暮らすための支援を行なう包括的なセンターです。
地域包括支援センターとは、介護保険法の改正にともなって、2006年4月から創設された新しい機関で、従来からあった介護支援センターが発展したかたちで設けられた施設です。
お年寄りができる限り慣れ親しんだ地域で生活できるように、細かな支援をしていくために創設されました。
介護や医療、福祉などについて、地域の住民がまず相談するのがこのセンターなのです。
例えば、介護までは必要ではないが手助けを必要とする（要支援）のお年寄りや、現在は何とか自立した生活を送っているものの、近い将来に支援や介護が必要になりそうな高齢者を対象に、介護予防ケアプランを作成したりします。
また、高齢者を中心に心身の健康維持や生活の安定、保険や福祉、医療の向上、財産管理、虐待防止など、さまざまな問題に対しての相談を受けたり、問題の解決に向けた取り組みをしています。
基本的には市町村が実施主体ですが、社会福祉法人や医療法人などに運営委託されているケースもあります。
業務の中心は、大きく次の4つに分けられます。
- 総合的な相談窓口機能:社会福祉士が中心となって、地域の高齢者の実態把握や虐待への対応など権利擁護を含む相談を行ないます。
- 介護予防マネジメント:保健師を中心に、予防介護についての計画（介護予防ケアプラン）などを立たりします。
- ケアマネジャーの支援:主任ケアマネジャーを配置し、民間ケアマネジャーへの指導や助言、ネットワークづくりなどを行ないます。
- 権利擁護:高齢者虐待への対応や悪質な訪問販売などによる消費者被害の防止、成年後見制度の活用などです。
●職員は社会福祉士、ケアマネジャー、保健師が支援しています。
相談員（社会福祉士など）、保健師または看護師、ケアマネジャーなどが中心となっています。
総合的な相談窓口では、相談員が地域の高齢者の実態を把握し、相談内容によって解決策を見つけます。
介護予防に関する相談は、保健師・看護師とケアマネジャーがお年寄りの健康状態を把握し、その人にあった介護予防サービス計画を立てます。
また、そのサービスの評価を行ったり、介護保険の給付管理の業務も行ないます。
自分がどんなサービスを受けられるのか分からないといったお年寄り向けで、1ヵ所で相談からサービスの調整まで行なえるように配置されたセンターで、いわばお年寄りのよろず相談所のようなものです。
その地域にどんな介護施設や通所施設があって、どのようなサービスがあるのかなどの情報を把握し、法律的な知識はもちろん、さまざまな知識が求められます。
地域に根ざした活動を展開するので、地元の情報に敏感な人の方などが仕事しやすいでしょう。
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