社会福祉主事は、福祉事務所の現業員として任用される者に要求される資格(任用資格)で、いろいろな行政機関で保護や援助を必要にとする人の相談や指導、援助などの業務を行ないます。
窓口での相談を受けるのだけではなく、ときには相談者の家庭へ直接訪問したり、生活費や教育費、医療費などの支援や補聴器、車いすの支給、母子生活支援施設への入所手続き、ホームヘルパーの派遣など、仕事内容は多岐にわたっています。
そして、福祉の現場では「ケースワーカー」と呼ばれています。
基本的には公務員として採用され、実際に福祉の業務を行なうときに、「社会福祉主事」と名乗ることができる資格ですが、今では、民間の福祉系事業所でも採用に基準の一つとして“福祉に関する知識を持っている者”であるとことが求められます。
この資格を持っていること自体が、社会福祉の基礎的な学習を修めてきたという証となるのです。
その点では有用な資格であるといえます。
基本的には公的機関になります。
福祉の総合的窓口である社会福祉事務所が主な職場になります。
給料は、基本的には各自治体の社会福祉事務所の勤務になるため、地方公務員で、各地方自治体の給与規定に沿ったものになります。
ちなみに東京都の場合2011年の一般行政職では大学卒業者の初任給は約181,200円です。
その他、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。
福祉の充実が急がれている現在、地方自治体でも福祉関係の充実と向上は、重要課題の一つです。
公的機関だけでなく、民間の福祉関連の施設の求人などでもこの資格を持っていることが望ましいとされる場合が増加しています。
社会福祉主事は“福祉関係の仕事の基本を知っている人”として重視されています。
社会福祉主事の資格は「任用資格」といい、国家試験や認定資格と違って、試験を受けて合格して得るのではなく、大学や短大、専門学校などで所定の科目を履修し、関連する仕事に就くことで得られる資格です。
資格を得るためには次のルートがあります。
■厚生労働大臣指定必修科目／社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政論、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、家庭福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉援助技術論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会福祉調査論、医学一般、看護学、公衆衛生学、栄養学、家政学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、法学、民法、行政法、医療社会事業論、リハビリテーション論、介護概論。