児童指導員（任用資格）

●仕事の内容について

児童指導員とは、児童福祉施設で生活する0～18歳までの子どもたちを、保護者に代わって援助、育成、指導するのが主な仕事です。

子ども心の安定を考えて、基本的な生活習慣を身に付けさせます。

子どもたちと一緒に生活し、社会生活に適応するために必要なことやグルーブ活動を通して社会のルールやマナーを学ばせるための指導やアドバイスを行っています。

いわば、親代わりのようなものといえるでしょう。

また、年齢より学習が遅れている子どもには、学習指導もします。

さらに、子ども一人ひとりの性格や特徴を観察して、励ましつつ学習意欲を高め進学や就職などの進路指導もします。

具体的には、子どもたちに、洗面、食事、衣服の着脱、排泄など生活習慣を身に付けさせるためのしつけにはじまり、スポーツや遊びなどのグループ活動を通して社会のルールやマナーを学ばせてための指導を行なうわけですが、これらを実行するための指導・育成計画の企画立案や施設内の調整、保護者、学校、児童相談所との連絡業務などもだいじな仕事のひとつです。

この他、知的障害児や肢体不自由児が入所している児童福祉施設では、それぞれの施設の性格に応じた専門的知識・技術が求められます。

実際の仕事を行なうなかでは、保育士との役割が明確には分けられていないため、保育士と協力して子どもたちの指導にあたることが少なくありません。

●職場の状況について

児童指導員の主な職場には、児童養護施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、知的障害児施設、情緒障害児短期治療施設、自閉症児施設、母子生活支援施設などの子どもや母子を対象にした施設が仕事場です。

●雇用形態と初任給について

児童指導員の勤務形態は、入所施設の場合、多くが4～5交替の勤務体制で、夜勤のある場合が大半となっています。

給与は国からの公費給付額の制約上どうしても限界があるため、施設の職員の構成次第では給与額が低く抑えられてしまう施設が多く、公立の施設に勤務する場合、地方公務員なので各自治体の公務員給与規定に基づきます。

私立の施設の場合は、国家公務員の一般職の給与を基本にしているため、国家公務員並みの給与となっていますが、経歴や経験年数によって差があります。

●この資格の将来性について

働く施設は、保育所などに比べて施設数が少ないため、採用状況は厳しい状況にあります。

全体でみると女性より男性のほうが多く、児童養護施設などで保育士と一括して募集されることもあります。

また、直接子どもたちを援助する仕事にたずさわる職種の場合、この児童指導員任用資格か保育士資格のいずれかが必須となっているところがほとんどです。

●児童指導員になるためには？

この資格は、試験を受けて取得する資格ではなく「任用資格」です。

これは学校で決められた科目を修得し、卒業後その資格に関係する職務に就業した場合に申請すると取得できる資格です。

◎任用資格取得のための該当者／①厚生労働大臣の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校か、その他の養成施設を卒業した者②4年制の大学の学部で、心理学、社会学または教育学を履修し卒業した者③小・中学校または高等学校の教論の資格を持つもので、厚生労働大臣または都道府県知事が適当と認定した者④高等学校を卒業後、2年以上児童福祉事業に従事した者⑤3年以上児童福祉事業に従事した者で厚生労働大臣または都道府県知事が適当と認定した者

◎資格取得方法／一般的には、4年制の福祉系大学を卒業するか、大学で心理学、教育学、社会学を専攻し卒業するか、または、児童福祉施設の職員養成施設を卒業して、資格を取得する場合が多いようです。そして、資格取得のために、就職する先が、公立の施設に勤務する場合は、都道府県や市町村が行なう地方公務員試験に合格しなければなりません。また、私立の施設に勤務する場合は、各施設が行なう採用試験に合格する必要があります。そして、児童指導員の採用試験は、各自治体・民間団体によって異なります。ある自治体では、一般教試験（公務員として必要な一般的な知識および知能について、マ－クシート方式よる筆記考査）の他、専門試験（専門的知識・技能・能力についての記述式による筆記考察、通告義務について、児童養護施設で有効な心理療法についてなど）および口述試験や適性検査（職員としての職務遂行上必要な素質・性格についての検査）が実施されています。また、面接試験なども行なわれる場合があります。

■問い合わせ先／各都道府県児童福祉主管課