◇施設のあらまし／母子と子どものためにある、さまざまな施設です。
◇職員の内容と資格／○職員…施設長、事務員、生活指導員（生活相談員）、職業指導員、保育士、栄養士調理員など。○資格等…社会福祉士、社会福祉士主事、保育士、管理栄養士、栄養士、調理師など。
※職員・資格は事業所で必須の人員でありません。事業所によって違いがあります。
25‐1．母子福祉センター
母子家庭あるいはこれに準ずる家庭（父子家庭など）の生活、住宅、養育、教育に関する相談、介護・医療相談、法律相談や就職に関する相談などを受ける施設です。
また、パソコンや資格取得など、就職に必要な技術取得の講座や教養を高める講座といった、スキルアップにつながる各種講座も開講しています。
その他、国や自治体が設けている援助手当や旅行やイベントなどといった楽しめるレクリエーションも開催しており、母子家庭が楽しく前向きな暮らしを目指せるように援助していきます。
職員は、施設長、生活指導員、職業指導員、保育士などが専門知識と経験を生かして、母子家庭の不安な要素を取り除いていきます。
この施設は、地域に根差し、母子（父子）家庭が気軽に相談できる場所として期待されています。
2010年現在、全国に59施設があり、280人ほどの職員がいます。
25‐2．母子休養センター
母子家庭では、日ごろ、家事や育児そして仕事に追われていて、宿泊旅行に行くのも大変なことです。
そのような母子家庭の負担をより少なくして、余暇を楽しんでもらうための宿泊施設です。
景勝地や温泉地などにあり、料理も趣向を凝らしたものを提供しています。
母子福祉センターなどで開催されるレクリエーションの場所として使われることもあり、中には母子福祉センターと母子休養センターと併設した施設もあります。
この施設の利用は無料または低額な料金で、また、母子家庭である証明書類を福祉事務所に提出必要があります。
ここでは、施設長、調理員、事務員などが働いています。
2005年には9施設あったのですが2010年には4施設と減少していますが、母子施設として有効活用させようとしている自治体もあるようです。
■コラム／こうした公共施設で働くためには…
国や地方自治体が運営主体の公共施設で働く場合は、基本的には身分は公務員です。
これらの施設は数が少ないため、これらの施設で働きたいといっても、募集はほとんどありません。
各地の自治体にどんな施設があるのか、募集はあるのか、問い合わせるしかありません。