◇施設のあらまし／介護や支援を必要とする、お年寄りの状態にあった、ベストな生活をするための、相談・支援を総合的に行なう地域密着型窓口です。
◇職員の内容と資格／○職員…生活相談員、介護支援専門員、看護職員など○資格等…社会福祉士、社会福祉主事、介護支援専門員（ケアマネジャー）、看護師、保健師。
※職員・資格は事業所で必須の人員でありません。事業所によって違いがあります。
●お年寄りが地域で暮らすための支援を行なう包括的なセンターです。
地域包括支援センターとは、介護保険法の改正にともなって、2006年4月から創設された新しい機関で、従来からあった介護支援センターが発展したかたちで設けられた施設です。
お年寄りができる限り慣れ親しんだ地域で生活できるように、細かな支援をしていくために創設されました。
介護や医療、福祉などについて、地域の住民がまず相談するのがこのセンターなのです。
例えば、介護までは必要ではないが手助けを必要とする（要支援）のお年寄りや、現在は何とか自立した生活を送っているものの、近い将来に支援や介護が必要になりそうな高齢者を対象に、介護予防ケアプランを作成したりします。
また、高齢者を中心に心身の健康維持や生活の安定、保険や福祉、医療の向上、財産管理、虐待防止など、さまざまな問題に対しての相談を受けたり、問題の解決に向けた取り組みをしています。
基本的には市町村が実施主体ですが、社会福祉法人や医療法人などに運営委託されているケースもあります。
業務の中心は、大きく次の4つに分けられます。
●職員は社会福祉士、ケアマネジャー、保健師が支援しています。
相談員（社会福祉士など）、保健師または看護師、ケアマネジャーなどが中心となっています。
総合的な相談窓口では、相談員が地域の高齢者の実態を把握し、相談内容によって解決策を見つけます。
介護予防に関する相談は、保健師・看護師とケアマネジャーがお年寄りの健康状態を把握し、その人にあった介護予防サービス計画を立てます。
また、そのサービスの評価を行ったり、介護保険の給付管理の業務も行ないます。
自分がどんなサービスを受けられるのか分からないといったお年寄り向けで、1ヵ所で相談からサービスの調整まで行なえるように配置されたセンターで、いわばお年寄りのよろず相談所のようなものです。
その地域にどんな介護施設や通所施設があって、どのようなサービスがあるのかなどの情報を把握し、法律的な知識はもちろん、さまざまな知識が求められます。
地域に根ざした活動を展開するので、地元の情報に敏感な人の方などが仕事しやすいでしょう。