福祉・介護の資格と仕事

介護業務は、体力的にきついと言われますが、外回りの営業マンや、工場など常に立ちっぱなしの仕事をしている方たちと比べて、肉体的、体力的にきついとは言えないでしょう。

福祉・介護の資格ガイド
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福祉・介護の資格ガイド

社会福祉士

●仕事の内容について

この資格は「名称独占資格」といい、社会福祉士の資格を持たないものは「社旗福祉士を名乗ることはできません」。

しかし当然、この資格を持っていなくても社会福祉関係の仕事に就くことはできます。

社会福祉士は、福祉に関する全般的な相談や、各種の支援を行ないます。 (さらに…)

介護福祉士

●仕事の内容について

高齢化が進につれて、寝たきりや認知症の高齢者が増加している状況の中で、介護の問題が浮き彫りにされてきています。

介護福祉士は、そのような介護の現場の第一線で活躍しています。

介護福祉士は1987年に施行された「社会福祉士・介護福祉士法」に基づいた国家資格です。 (さらに…)

社会福祉主事(任用資格)

●仕事の内容について

社会福祉主事は、福祉事務所の現業員として任用される者に要求される資格(任用資格)で、いろいろな行政機関で保護や援助を必要にとする人の相談や指導、援助などの業務を行ないます。

窓口での相談を受けるのだけではなく、ときには相談者の家庭へ直接訪問したり、生活費や教育費、医療費などの支援や補聴器、車いすの支給、母子生活支援施設への入所手続き、ホームヘルパーの派遣など、仕事内容は多岐にわたっています。 (さらに…)

ケアマネジャー(介護支援専門員)

●仕事の内容について

ケアマネジャーとは、介護保険制度と同時に生まれた職業で、介護をトータルにコーディネートする専門家で「介護支援専門員」とも呼ばれます。

介護を必要とする人やその家族からの相談に応じ、本人の希望や心身の状況に応じて、その人の介護はどのような対処が最も良いかを考えて、公平で中立な立場でケアプランを作成します。

ケアプラントは、ニーズに沿った援助の方針と目標を立案して、それに応じたサービス内容や種類、回数、提供事業者などを決めたものをいいます。 (さらに…)

ホームヘルパー

●仕事の内容について

ホームヘルパーは、高齢者や身体障害者など、身体的・精神的に日常生活を送るのに支障にある人の家庭を訪問し、サービスを提供する職業です。

仕事の内容は、大きく2つに分けられます。

食事や排泄、衣類の着脱、入浴、体位変換、通院の付き添い、などの身体的介護、掃除、洗濯、調理、買い物などの生活援助です。 (さらに…)

理学療法士

●仕事の内容

理学療法士の仕事は、病気やけが、交通事故など何らかの原因で、腕や足を曲げたり伸ばしたり、立ったり・座ったり、歩いたり、走るなどの基本的な身体運動機能に障害を持った人を回復させ、日常生活を取り戻せるように、医師の指導の下、医学的リハビリテーションを行なう専門職です。

関節の曲げ伸ばしや歩行訓練などにより筋力増強を行なう運動療法と温熱・電気刺激、マッサージなどにより痛みを和らげる物理療法などをメインに施し、日常生活を送るための基本的な動作能力の回復(機能回復訓練)を図ります。 (さらに…)

作業療法士

●仕事の内容について

「作業」とは、日常生活のあらゆる動作や仕事、遊びなどの人間に関わるすべての活動「作業活動」と呼びます。

その作業活動を支援するのが、作業療法士の仕事です。

けがや病気がもとで身体や精神に障害がある人や発達障害のある児童や身体的機能が低下した高齢者などに、絵画や手工芸、陶芸、ゲーム、音楽演奏、レクリエーションなど日常生活の治療や訓練を行い、主体的な生活の確保を図るために、機能回復や機能低下の予防を図る職業です。 (さらに…)

義肢装具士

●仕事の内容について

義肢装具士とは、1987年に義肢装具士法によって制定された国家資格です。

義肢装具とは、事故や病気などで手足を失った人のために、失われた身体機能を補うように製作された人工の手・足パーツのことです。

それぞれの使用者の生活状況やニーズに応じてつくられます。 (さらに…)

臨床心理学士

●仕事の内容について

臨床心理士とは、一般には「カウンセラー」や「セラピスト」などと呼ばれる心理関係の職業のうちで、臨床心理学を学問的な基盤として、心に問題抱えた人を解決に導く心理学の専門家で、今日では、例えば、全国公立中学校や小学校に1996年以降よりスクールカウンセラーとして派遣され約5,800名が活躍しているが、その代表例といえましょう。

1988年に「日本臨床心理士資格認定協会」が設立され、心理職に資格が与えられるようになり、現在では約2万4,666(2012年現在)人以上の臨床心理士がさまざまな現場で働いています。 (さらに…)

言語聴覚士

●仕事の内容について

1997年に言語聴覚士が制定され、国家資格になりました。

それまでは、いくつかの団体が認定した「言語療法士」や「臨床言語士」、「医療言語聴覚士」などの名称で呼ばれていた資格でした。

言語聴覚士は、何らかの原因で言語障害や難聴、失語症、言葉の発達の遅れなど、言語や聴覚の障害を持つ人に対して、機能回復や発達促進を図るための専門的な訓練や検査、助言、指導を行なうのが主な仕事です。 (さらに…)

盲導犬訓練士

●仕事の内容について

一般的に「盲導犬訓練士」と呼ばれていますが、正式には「盲導犬歩行指導員」という名称です。

道路交通法では、視覚障害者は白い杖を持つか盲導犬を連れていなければならないと定められています。

しかし、その盲導犬を訓練し、育成する盲導犬訓練士は個人に付与される資格ではなく、国家公安員により指定された法人(盲導犬訓練施設。全国で9法人)に所属することで与えられる資格です。 (さらに…)

手話通訳士

●仕事の内容について

視覚障害者が自分の意思を相手に伝えるための手段の一つして“手話”があります。

手話通訳士とは、この手話を音声言語に訳して健常者に伝える仕事と健常者の音声言語を聴覚障害者に手話に訳して伝える仕事です。

視覚障害者と健常者の双方の意見を知りうる者として、両者のコミュニケーションを助ける重要な役割を担っています。 (さらに…)

健康運動指導士

●仕事の内容について

健康運動指導士とは、1988年に厚生労働省の認定事業として、国民の健康づくりに寄与するために養成された指導者(コーチ)のことです。

平均寿命が延びるとともに、動脈硬化や心臓病、高血圧などの生活習慣病や成人病などが増える一方です。

その原因の一つが運動不足です。

健康運動指導士は、このような病気を未然に防ぎ、健康水準を保持・増進するために必要な運動プログラムを作成し、指導する専門家です。 (さらに…)

精神保健福祉士

●仕事の内容について

精神保健福祉士は、以前は「ソーシャルワーカー(PSW)」の名称で、精神科医療機関を中心に医療チームの一員として導入され相談業務にあたっていましたが、1998年4月から国家資格として、精神保健福祉士の制度がスタートしました。

精神保健福祉士は、精神障害者の保健や福祉についての専門知識・技術に基づき、精神障害者の社会復帰についての相談や援助を行なう専門職です。

精神科病院・診療所や総合病院などに勤務する場合は相談室などの相談活動が中心になります。 (さらに…)

音楽療法士

●この仕事の内容について

音楽療法とは、音楽の持つ生理的、心理的、社会的働きを用いて心身の障害の回復、身体機能の維持と改善、生活の質の向上、行動の変容などを目指す療法です。

その療法は、一緒に歌ったり、楽器の演奏を行なったりして気分転換やストレスの発散を図る能動的音楽療法と音楽を聴かせて気持ちをリラックスさせるなどの受動的音楽療法の2つに分かれます。 (さらに…)

福祉住環境コーディネーター

●仕事の内容について

福祉住環境コーディネーターとは、高齢者や障害者に対して住みやすく快適な住環境を一緒に考え、提案するアドバイザーです。

医療・介護・福祉・建築などの専門職の方々と連携し、その家や施設に暮らす人それぞれに合わせた住宅改修プランを提案します。

また、福祉用具や福祉行政施策・制度情報などについてもアドバイスします。 (さらに…)

福祉レクリエーション・ワーカー

●仕事の内容について

この資格は、心身に障害のある人や高齢者が福祉施設でのレクリエーションの時間を楽しく過ごせるように企画立案する仕事です。

レクリエーションを通じて、喜びや生きがいを本人とともに見つけ出すことができるようにお手伝いしたり、自尊心を保ち、喜びを感じ、輝くことができる健康的な生活のため手助けします。

また、企画、準備、運営だけでなく、お祭りやバザーなどの地域イベントを通じて福祉施設と地域社会が連携の取れるイベント企画や運営、ボランティアスタッフの養成やコーディネートも行っています。 (さらに…)

栄養士・管理栄養士

●仕事の内容について

栄養士とは、病院や福祉施設、学校、企業の社員食堂などで、栄養学に基づいて、栄養バランスの取れたメニュー(献立)の作成や調理方法の改善を提案したりする職業です。

また、栄養面から健康な食生活のアドバイザーも行ないます。

これを“栄養指導”といいます。

栄養士は指定の養成施設を卒業後、都道府県知事に申請すれば、資格を取得することができます。 (さらに…)

保育士

●仕事の内容について

福祉関連の職業の中でも特に女性に根強い人気の保育士です。

働く親たちから子どもを預かり、親に代わって保育をするのが保育士の仕事です。

食事やトイレなど身の回りの世話や遊びを通じて、子どもたちが生活習慣を学ぶのをサポートします。

保育士というと、保育所での乳幼児の保育だと思われますが、実は保育士が対象とするのは、乳幼児から18歳未満の未成年者までです。 (さらに…)

児童指導員(任用資格)

●仕事の内容について

児童指導員とは、児童福祉施設で生活する0~18歳までの子どもたちを、保護者に代わって援助、育成、指導するのが主な仕事です。

子ども心の安定を考えて、基本的な生活習慣を身に付けさせます。

子どもたちと一緒に生活し、社会生活に適応するために必要なことやグルーブ活動を通して社会のルールやマナーを学ばせるための指導やアドバイスを行っています。

いわば、親代わりのようなものといえるでしょう。

また、年齢より学習が遅れている子どもには、学習指導もします。 (さらに…)

調理師

●仕事の内容について

調理師とは、調理師法に基づいて都道府県知事が行なう調理師試験に合格し、調理師名簿に登録された者です。

国家資格の名称独占資格です。

飲食業に携わる人の多くがこの資格を持っています。

調理の仕事は、資格がなくてもできますが、調理師資格の取得は調理の専門家となるための第一歩です。

ホテルのレストランから学校給食まで、飲食の場は実にたくさんありますが、調理師はこうした職場では、なくてはならない存在で、味覚や盛り付け、衛生、栄養を考慮しながら、食事を提供します。 (さらに…)

看護師

●仕事内容について

看護師は、病院や診療所などの医療機関で、医師の指示のもとに、カルテの整理や患者の検温などの医療活動でサポートしたり、また、入院患者の洗面や入浴、排泄、食事などの手助けをします。

さらに、手術室の担当とうとなると、手術の準備整え、手術中は執刀医に必要な器具を手渡したり、患者の容体を見守ったりします。

また、福祉の分野では、老人施設や障害施設などの社会福祉施設で、主に日常の健康管理に重点を置いたケアを行っています。

そして、在宅で介護を必要としている人のための訪問看護も行ないます。 (さらに…)

特別支援学校教論

●仕事の内容について

特別支援学校とは、障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという観点に立ち、旧盲・聾・養護学校を統合し一本化されて、2007年に改称された学校です。

それにともない教員免許状も再編成されています。

また、特別支援学校には、幼稚部、小学部、中学部、高等部を置くことができます。

さらに校内の児童・生徒に対する支援のみならず、地域の小・中学校に対する支援を行なうといった特別支援教育のセンター的機能も担っています。 (さらに…)

サービス介助士

●仕事の内容についいて

サービス介助士とは、在宅や施設での入浴や食事の介護に携わるホームヘルパーに対して、比較的に元気な高齢の人や障害がある人が安心して外出や、街の中での移動や買い物などの社会生活の適切な介助を目的としています。

この資格は、高齢者や体の不自由な人に配慮して、相手をもてなしの心と介助の技術を身に付けるための民間資格です。

サービス介助士が求められる理由は、いま、超高齢化社会といわれ、街の中には高齢の人が増えてきました。

(さらに…)

児童遊びを指導する者(児童厚生員)

●仕事内容について

「児童の遊びを指導する者」は、かつては、「児童厚生員」と呼ばれていました。

現在でも一般的には「児童厚生員」と呼ばれています。

児童の遊びを指導する者は、児童館や児童センターなどの児童厚生施設で勤務し、遊びを通じて児童の自主性や創造性、社会性を高め、地域で児童が健全に育つようにサポートする仕事です。

具体的には、遊戯室や音楽室・図工室・図書室などを利用して、音楽会や図工・絵画、劇などの催しや、また高齢者・障害者などとの交流などのボランティア活動を含めた催しなどを企画して実行します。 (さらに…)

ベビーシッター

●仕事の内容について

ベビーシッターは、仕事や急用で家を留守にしなければならない保護者に代わり、子どもの世話をする職業です。

近年は、出産後に職場復帰や勤めに出る女性が増えています。

また、核家族化によって子どもの世話をする時間や人手が不足しているなどの事情から、ベビーシッターは育児の専門家として注目されています。

「ベビーシッター資格認定試験」は、2000年にスタートしました。 (さらに…)

福祉用具専門相談員

●仕事の内容について

福祉用具専門相談員とは、介護が必要な高齢者が、介護保険で福祉用具をレンタルや購入する際に、本人や家族の希望に応じて、その方の状況にあった福祉用具の選び方や使用方法について指導や相談を行なう専門職です。

また、高齢者の心身状態は変化しやすいことから、定期的に利用者宅を訪問して利用状況などを調査し、適切な利用方法をアドバイスしたり援助を行なうことも大切な仕事です。

介護保険制度では、福祉用具のレンタル(12種目)・販売(5種目)が保険給付の対象になっているので、指定福祉用具レンタル店や販売店には、常勤で2名以上の配置が義務づけられています。 (さらに…)