福祉・介護の資格と仕事

介護業務は、体力的にきついと言われますが、外回りの営業マンや、工場など常に立ちっぱなしの仕事をしている方たちと比べて、肉体的、体力的にきついとは言えないでしょう。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

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◇施設の概要/自宅で家族に介護してもらうことができず、そして常時介護を必要とするお年寄りのための施設です。日常生活で必要な介護のすべてを提供します。

◇職員の内容と資格/○職員…施設長、事務員、生活相談員、介護支援専門員、介護職員、看護職員、機能訓練指導員、栄養士、調理員、医師など○資格等…社会福祉士、社会福祉主事、介護福祉士、ホームヘルパー、看護師、介護支援専門員(ケアマネジャー)、理学療法士、作業療法士、音楽療法士、健康運動指導士、福祉レクリエーション・ワーカー、医師、栄養士、管理栄養士、調理師。

※職員・資格は必須の人員ではありません。事業所によって違いがあります。

●常時介護を必要とするお年寄りのための介護施設です。

自宅での介護が難しく認知症や寝たきりなどの、自力で食事をとったりトイレにいけないという、おおよそ65歳以上の高齢者に入所してもらう施設で、24時間体制で介護を行ないます。

老人福祉法によって設置されている施設ですが、介護保険の施設サービスの一つです、入居者は要介護1~5に認定されている人です。

多くの施設で入所申込み者が急増し、入所待ちの高齢者が増加しているため、各自冶体では、入所の順番を決めるのに、要介護度や入所待ち年数、本人の生活事情などを数値化して基準を設けています。

いろいろな介護サービスを行ないますが、可能な限り自宅へ帰ってもらえるように努めています。

施設の職員が提供できるのは、介護保険利用可能な範囲の介護サービスや相談援助などです。

この福祉設備は医療を目的としていないため、常に医師や看護師の判断や処置が必要な人は利用できません。

利用者が施設で寝起きする部屋は居室と呼ばれ、入所者1名当たり10.65平方メートル(約6.45畳)以上と決められています。

その他に医務室や食堂、浴室、機能訓練室などが用意されていて、皆で体操なども行ないます。

●仕事はケアワーカーと呼ばれる介護職が中心です。

入所者のほとんどが寝たきりや認知症、身体が不自由な人ですから、職員の多くは介護職です。

仕事の内容は、立ったり座ったりする際の介助や食事の手助け、入浴するときの介助、車いすを押して移動する介助など、身体に直接触れて行なう介護の仕事です。

このような介護職員は、職場では「ケアワーカー」とか「寮母・寮夫」と言う職名で呼ばれ、介護福祉士やホームヘルパー2級以上の資格を持つ看護のプロです。

2010年度の調査では、平均で2.2人に介護職員が1名配属されています。

介護職として働く場合、24時間体制で高齢者を介護するので、勤務は遅番・早番・夜勤などあります。

体調を崩しがちになるので、健全な自己管理が必要です。

介護老人福祉施設は入所者が生活する所ですから、介護職員の他にも、日常生活を送るための手助けをするさまざまな職員がいます。

このうち、どんな規模の施設でも常勤でいなければいけないとされているのが、生活相談員です。

仕事は、入所者からの相談を受けたり、悩み事を解決するための助言をしたり、家族との連絡調整や他の施設や介護サービスとの連携など、さまざまです。

そして、自冶体のサービスや福祉行政、介護保険などに精通していなければならないため、社会福祉士がこの仕事に就くことが多いようです。

他にも、機能訓練指導員として、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士がいます。

いずれも病気や老化で衰えた機能を回復させたり、悪化を防ぐ目的で、医師の指導のもとにリハビリテーションの指導を行ないます。

これらの専門職は、施設の入所定員や規模によって、介護保険法によって配置しなければならない人員が定めているので、必ずしも施設ごとに常勤者が必要というわけではありません。

また、健康運動指導士や福祉レクリエーション・ワーカーが定期的に訪問して、入所しているお年寄りの健康維持をサポートしているところもあります。

●施設の将来性は、高齢化が進み入所者も増加しています。

施設数として2010年で全国に6,214施設あり、41万6,000人以上の高齢者が入所しています。

これは2000年の約29万人(施設数4,486ヵ所)から比べると約1.4倍の人数になっており、高齢化社会を反映して、これからもますます増えていくでしょう。

●介護職の勤務形態

介護職員の募集には、基本的に正社員、契約社員、パートの雇用形態があります。

最近では夜勤専任の職員を募集しているところもあります。

また、自分ができる時間を登録して働く方法など、さまざまな働き方が可能になっています。

◎職種別の求人・求職の動向(2007年度=⑦と2012年度=⑫)

介護職(ヘルパー以外)…⑦=有効求人数(=求人)18,183人、有効求職者数(=求職)11,664人、⑫=求人18,433人、求職2,299人。

相談・支援・指導員…⑦=求人3,442人、求職9,217、⑫=求人=4,125人、求職3,101人。

介護支援専門員…⑦=求人1,422人、求職1,562人、⑫=求人1,606人、求職361人。

ホームヘルパー…⑦=求人4,395人、求職3,924人、⑫=求人4,938人、求職295人。

看護職…⑦=求人4,556人、求職456人、⑫=求人6,050人、求職87人。

事務職…⑦=求人333人、求職3,020人、⑫=求人292人、求職415人。

*いずれの年度も事務職以外は、求人数より求職者数が多く就職に就く人にとっては広き門となっています。

まだまだ、成り手が少ないのです。

◎介護職の給与について…

介護職員の給与は、2010年度で、正社員で16万円~18万円程度が最も多く、それに経験や資格が考慮されてされたり、夜勤手当などの手当がつくといったケースが多いようです。

パートでは時給800円~1,000円程度が多く、日給のところもあります。

パートでも経験者は優遇され、時給が高くなる施設もあります。


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